これはかなり大きなニュースですがテレビでは扱いが少ないようです。
すでに支払ってしまっている人への対応はどうなるのか気になる森田順子です。
引用元 gooニュース
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20100706-567-OYT1T00685.html
国税に「ノー」…主婦の訴え、税務行政揺るがす
１人の主婦の訴えが、税務行政の根幹を揺るがした。
遺族が分割で受け取る生命保険金に対し、相続税と所得税の両方を課していることを「違法な二重課税」と断じた６日の最高裁判決。４０年以上にわたって行ってきた課税手法に「ノー」を突き付けられた国税当局では、「これほど真っ向から否定されるとは」「還付請求はどれぐらい来るのか」などと、戸惑いや不安の声が広がった。
◆「還付請求は？」職員戸惑い◆
「何十年も前から定着していた考え方だったので、驚いている。納めすぎた人たちから還付請求が来る可能性もあるので、早急に対応を検討することになるのでは」。判決を受け、国税職員は困惑の表情を見せた。別の職員も「長年やってきたことが全面的に覆ってしまうなんて」と驚き、「相続税と所得税をどのように課税していくのか、仕事のやり方を根本的に見直さなければならない恐れもある」と動揺を隠さない。
訴訟を担当した福岡国税局が生保会社に行った聞き取り調査によると、今回と同様の年金タイプの生命保険は、最大手の日本生命（大阪市）では２００７年時点で約８０００件が支払い中で、支払いを控えているものは２０９万件に上る。住友生命（同）は「支払い中のものは約５０００件。過去に分割で支払った件数は１万を超えることは間違いない」と回答していた。
こうした契約に基づき、遺族が受け取った年金に課された所得税が判決で「違法」とされたことで、今後は、契約者が還付請求などで国に返還を求めることが予想される。現状では還付を求めることができる期間は過去５年分までだが、国税庁は「判決内容を確認して、対応を決めたい」としている。
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